個人再生はデメリットがある?高額な費用を払っても効果のある手続き

借金を減額し生活再建

女性

利用条件が厳しい

抱えている多額の借金を返済をしやすくする方法として、債務整理があります。債務整理の手続きには、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの手続きがあります。自宅を失いたくない、任意整理でシミュレーションしたら減額が期待していたほどではなかったので、さらなる減額をしたいのであれば個人再生です。しかし、個人再生は利用したいからといって誰でもこの手続きができるわけではないのです。利用条件が厳しいデメリットがあります。まず第一に住宅ローンを除く借金の残高が5000万円以下であることです。住宅ローンは、特例で債務整理の手続きから除外できます。そして、継続的に収入があることが条件となります。自己破産のように債務が全額返済不要になるわけではないので、減額後の借金を3〜5年で返済していくだけの収入が必要になります。そして、個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があります。それぞれ求められる条件が異なります。小規模再生は手続きにおいて債権者の同意が必要になります。同意が得れれなければ手続きが廃止されてしまうデメリットがあります。給与所得者再生は、債権者の同意が必要ないです。継続的な収入があることが条件ですが、収入の変動幅が少ないことが求められます。そのため自営業者の方は、個人再生を利用するには条件が厳しいデメリットがあります。メリットだけでなくデメリットもありますが、本当にこの手続きが合っているのか抱えている借金額や収入、財産の状況などを照らし合わせる必要があるので、判断は弁護士や司法書士などの専門家にお願いすることです。

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