個人再生はデメリットがある?高額な費用を払っても効果のある手続き

他の債務整理との違い

ジャッジガベル

五百万以下の借金は百万に

借金額が大きい場合、任意整理をしてもグレーゾーン金利の取引期間の長さによっては過払い金がそれほど発生しておらず、微々たる減額にとどまる、将来金利をカットしてもらっても3年または5年での完済が困難というケースもあります。任意整理でダメなら自己破産で債務整理を検討するとなると、借金は確かに免責が裁判所で認められれば返済免除することができるのですが、マイホームの住宅ローンも返済中である方は住宅を手放して、その住宅が競売にかけられ債権者への配当となります。住まいを失ってしまうのは困るから住宅ローンだけは除いて債務整理をしていということは自己破産ではできないのです。そこで個人再生です。個人再生も自己破産と同様に債権者全員を手続きの対象としなければならないデメリットはありますが、住宅ローンを利用して住宅を購入している方は住宅ローン特則で、処分しないで個人再生をすることができます。住宅ローンは特例で除いて手続きできますが、住宅ローンの残高は減るわけではないので通常通り返済していく必要があります。住宅ローンはそのままでも他の借金は大幅に減ります。例えば450万円の借金を抱えていると、個人再生では100万円〜500万円の借金は100万円まで減額させることができます。ただし、デメリットとしては継続的な収入が入る見込みがあることが条件となります。小規模個人再生で行うと一定の債権者の同意が必要になります。安定した収入がある方は給与所得者再生を選ぶことができ債権者の同意は必要ないです。自営業者の方であると給与所得者再生は選べないデメリットがあります。官報にも開始決定、書面決議、認可決定と3回掲載されるデメリットがあります。それなりにデメリットがある手続きですが、その分大きく減額ができます。

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